㉔ 中小製造業のグローバル展開 ２回目（２／３）

～P2Mの中小製造業の現地法人への適用～

4．リーマンショックが海外の現地法人に与えた影響

その中小製造業にとって“2008年のリーマンショックの影響”は本当に大きかった。自動車や電機業界の製造業は国内市場だけでは生き残れなくなり、海外展開を更に進展させた。そのために2008年は中小製造業にとって“生き残りのためのグローバル化元年”となった。
更には、リーマンショックは日本国内だけでなく、“中小製造業の海外の現地法人”にまでも追討ちをかけてきて、「系列取引の減少」、「独自営業による現地企業との取引拡大」、「リストラチャリング」など大きな影響を与えた。

4-1　D社のグローバル展開の歴史

リーマンショック以降、日本的経営からグローバルスタンダード経営に

シフトしてくる。



4-2　リーマンショックがD社の経営環境を

　　　大きく変化させた

特にコンプライアンスも重視される。2008年日本版SOX法が

施行され、“ガバナンス、内部統制、セキュリティなど”の体制が

整備される。つまり業務の流れやルールが文書化される。



5.　プロジェクトとプログラムの関係

中国のビジネススピードは日本の10倍である。外部環境の急激な変化に

合わせて、D社の現地法人内のリストラクチャリングを実施して、

タイムリーにビジネスモデルを再構築していくことが求められている。

5-1　プロジェクトからプログラムへ ・・

　　　その原因は外部環境の変化

中国ビジネスでは「あるべき姿」までが変化していく。



5-2　経営スタイル、改善・改革、目的、要件定義の

　　　視点から分析

プログラムは「ミッション志向」であり、「事業戦略の達成」が目的

5-3　戦略、プログラム、プロジェクト、

　　　ポートフォリオの関係

ポートフォリオの目的はプロジェクトから得られる価値や収益を

最大化することである。



5-4　プロジェクトとプログラムの目的の関係

プログラムの目的は「事業目標の達成」、「ミッションの達成」である。
プロジェクトの目的は「成果物の作成」である。



6. ビジネスモデルの運用の定着化と情報システム化

ビジネスモデルを構築すると、その運用を定着するために

情報システム化を図る。

6-1　D社のプログラムのフロー図

D社のプログラムマネジメントのフロー図は①⇒②⇒③⇒④⇒⑤と順番に展開される。
ツールとして、日本経営品質賞、BSC、プロジェクトマネジメントなどを活用する。



6-2　D社のビジネスモデルを定着させるには

　　　“情報システム化”が必要

ビジネスモデルを業務の運用で安定的に定着させる。

下記の情報システムを構築する。



6-3　参考　D社の詳細業務フロー　(生産関係分)

ビジネスモデルの変化に対応するために、

業務フローをテーラリングしていく。



7. プログラムマネジメントから見たD社の事業戦略

プログラムマネジメントでは、事業戦略の目標を達成するために、

全ての企業活動を最適化する。

7-1　D社のプログラムの概略

“ありのままの姿(as is)”と“あるべき姿(to be)”を明確にして、ステップバイステップであるべき姿に近づいていく。



7-2　D社のリスクは外部環境の要因が大きい

D社の市場、取引先、競合、イノベーション、法制度など外部環境は

大きく変化する。異文化コミュニケーションへの対応も重要となる。



7-3　D社のプログラムマネジメントの留意点

D社ではあるべき姿が常に変化するので

「先を見通す力、広い視野、高い視点」が求められる。



7-4　中国ビジネスでは“あるべき姿”は常に変化する

「専門的な知識・経験」だけでなく、
「総合的に俯瞰する見識・度量」が重要となる。



8. D社のプログラム推進体制

8-1　D社のステークホルダーとプログラムチームの

　　　コンフリクト の解消

ステークホルダーマネジメントが重要になる。コンフリクトを回避せずに、中小製造業の特長を生かして、プログラムマネジャーは face to faceでステークホルダーの心を掴んで、シナジー効果で問題を解決していく。



8-2　スポンサー・プログラムマネジャー・

　　　
プログラムチームに求められるスキルと知識

D社のスポンサーとプログラムマネジャーはバイリンガル(日本語、中国語)であることを前提とする。



8-3　推進体制の設立についての留意事項　　

　　　中小製造業の弱みを強みに変換！

柔軟性・機動力という中小企業の特質を生かして、D社の小規模のプログラムチームの生産性を上げる。



8-4　プログラムやプロジェクトの推進知性を支える土台

日本古来の精神・価値観を大切にしながら、西洋の技術を受け入れ、両者を良いとこ取りで調和させ発展させていく。「和魂」をベースに「洋才」を取り入れる。

8-5　結論　脱亜入欧から和魂洋才へ 「プログラム・プロジェクトマネジメント」や「異文化コミュニケーションやノレッジマネジメント」を活用して、和魂洋才の精神で事業戦略を達成する。言語によるコミュニケーションも重要である。